2030年の訪日外客数6,000万人は実現可能か

　
　7月19日に行われた第24回観光立国推進閣僚会議において、岸田首相から2030年の訪日客数は6000万人、旅行消費額も15兆円の目標水準も視野に入る状況との発言があった。この目標は達成可能なのであろうか。結論から言うと、筆者は6,000万人の達成はかなり難しいと考えている。
　まず、足もとの訪日外客数の状況を確認すると、1-6月までの人数は1,778万人となっている。コロナ前の2019年対比での1-6月期の伸び率は＋6.9%となっており、今後も同程度の伸びで推移するのであれば、2024年は3,408万人となる計算になる。2024年6月時点で中国からの訪日数が同▲25.0%と回復途上であることを考慮すると、2024年は3,500万人程度での着地が期待できる。ただ、2030年までに6000万人を達成するためには、ここから6年間、訪日外客数を毎年9.4％増加させ続けることが必要になり、供給体制の改善と需要の分散化を大きく進めることが不可欠となる。
　供給体制として大きな課題となるのは、人手不足だ。日本の生産年齢人口は1995年をピークに減少しており、人手不足は深刻化している（図表１）。コロナ禍で人員を削減した観光産業においては、就業者数をまずはコロナ前へ回復させる必要があり、他産業と比べても厳しい状況となっている（図表２）。日本経済全体において生産年齢人口が減少する中で、人手をコロナ前に戻し、更には拡充していくことは容易ではなく、供給力を早期に改善することは難しい。